こんにちは。はるやまです。
令和7年度の税制改正でiDeCoの掛金額がさらに引き上げられることが決定されました。
その一方でiDeCoの受取時のルールが変更され
ひっそりと大改悪されているのです。
正直、これは本当に残念です。
iDeCoを盛り上げていこうとしていたはずなのに、利用者を裏切るようなルール変更に不信感を持った人も多いと思います。
今回のルール改正について、できるだけわかりやすく解説していきます。
この記事のまとめ
- 企業年金のない会社員や自営業者などのiDeCo掛金額が大幅上昇
- その一方で、出口戦略の要だった5年ルールが変更され、一部の人には大改悪
- iDeCoの掛金額は上昇したが、今度の動向を注視して冷静に対応
- ルール変更があったとしても、最適に制度を活用して資産運用を継続
iDeCoの掛金額が大幅上昇
今回のルール変更によって、令和7年度からiDeCoの掛金額が大幅に引き上げられました。
掛金額については
- 自営業者などが、7万5,000円
- 企業年金がない会社員が、6万2,000円
に増額がされました。
また、企業年金のある会社員についても、iDeCo自体の上限は廃止され、他制度と合わせて6万2,000円が上限となりました。
これによって、さらなる節税効果が期待できます。
iDeCoの詳しい制度についてはコチラで解説しています。
iDeCoが大改悪されたルール変更とは
出口戦略のひとつ5年ルール
iDeCoは掛金全額が所得控除を受けることができるなどの大きな節税効果がメリットですが
その一方で、受取時には税金がかかる場合があります。
それがiDeCoの大きなデメリットなのですが、今回のルール改正で影響を受けるのは
iDeCoで運用したお金を一時金としてまとめて受け取る場合
一時金として受け取る場合は、退職所得控除の対象となります。
退職所得控除の計算方法
| 勤続年数（＝A） | 退職所得控除額 | |
| 20年以下の場合 | A×40万円 | |
| 20年超の場合 | 800万円＋（A−20年）×70万円 | |
計算方法から見てもわかるように、退職所得控除は優遇されており、大きな控除を受けることができます。（控除を超えた額も課税されるのは1/2だけ）
ただ、注意点として、iDeCoの一時金と退職金を同時に受け取った場合は、合算した額で計算
そのため、iDeCoの運用状況や退職金額によっては、税金を多く取られる場合も‼︎
そういった場合の対処法として
- 60歳で、先にiDeCoの一時金を受け取る
- それから5年以上経過した後に、会社から退職金を受け取る
ことで、退職所得控除を2回使うことができたのです。
これがいわゆる「5年ルール」です。
5年ルールが10年に大改悪
この5年ルールが、10年に変更されてしまうのです。
これによってiDeCoは原則60歳まで出金不可のため
iDeCoの一時金を、60歳で先に受け取る出口戦略を取ってしまうと
70歳まで働いて退職金を受け取るというやり方をしない限り、退職所得控除を2回使うことができないのです。
そのため人によって大改悪ということになり、ネットを中心に批判の声があがっています。
今回のルール変更で大きな影響を受ける人
今回のルール変更で大きな影響を受ける人としては
- iDeCoを若い時から始めていて、加入期間が長い人
- 会社の退職金がそれなりにもらえる人
- 65歳で定年になってしまう人
などが想定されます。
老後に向けてiDeCoをコツコツと運用を続けていた人にとって、想定していた出口戦略がいきなり使えなくなるというのはひどいと感じます。
まとめ
今回の改悪については、本当に見直して欲しいと思いますし、iDeCoという制度に対して不信感を持つ人が増えてしまう結果になってしまうと思います。
それでもiDeCoの掛金額は所得控除がされるので
- 累進課税の適用を受ける収入の多い方
- 自営業などの退職金制度がなく、老後資金を確保したい方
には良い制度であることは変わりません。
また、退職金額との兼ね合いを考慮しながら、毎月の掛金額を調整するという方法もあると思います。
たしかに今回のルール変更はひどいと感じる部分がありますが
今後も将来を見据えて資産運用を行なっていくことは必要です。
こういったルール変更がなされた時に、慌てるのではなく、冷静に対処しながら自分にとって最適に制度を活用して、着実な資産運用を行なっていくことが大事‼︎
私自身も勉強を続けていきますし、皆さんにとって少しでも参考になるような情報発信を続けていきたいと思います。
ここまで読んで頂きありがとうございました。
それでは、また次回‼︎
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